「送配電システムズ合同会社」の設立について

  • 2023年8月31日

北海道電力ネットワーク株式会社
東北電力ネットワーク株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社
北陸電力送配電株式会社
関西電力送配電株式会社
中国電力ネットワーク株式会社
四国電力送配電株式会社
九州電力送配電株式会社
沖縄電力株式会社
送配電システムズ合同会社

北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社(以下、総称して「一般送配電事業者」という。)は、本年9月1日に、「送配電システムズ合同会社」(以下、「送配電システムズ」という。)を設立する運びとなりましたので、お知らせいたします。

送配電システムズは、一般送配電事業者間の共通システムとして「電力データ集約システム」及び「次期中央給電指令所システム※1(以下、「次期中給システム」という。)」の構築にあたり、より一層の中立性の確保と効率的なシステム開発・保守・保有及び運用を行ってまいります。

電力データ集約システムでは、一般送配電事業者が保有する電力使用量等の電力データを集約して、自治体や電力データ管理協会※2を通してデータ利用事業者に提供することにより、災害時の事故対策や早期復旧等レジリエンス強化及び平時の高齢者等の見守りや環境対策等の社会課題の解決が期待されています。

次期中給システムでは、一般送配電事業者の中給システムの仕様統一と共有化を図ることにより、一元的な情報公表、系統制約を考慮した全国一括での最適な経済運用の実施、全国大でのレジリエンス確保とコスト削減の両立、制度変更への拡張性・柔軟性の確保等を目指してまいります。

送配電システムズは、電力データ集約システムや次期中給システムを通じて一般送配電事業者の取組みを支えてまいります。

※1次期中央給電指令所システム:電気の使用量と発電量のバランスを保ち、周波数調整を担うシステム。

※2電力データ管理協会:一般社団法人電力データ管理協会(https://denkankyo.jp

送配電システムズ合同会社の概要

会社名 送配電システムズ合同会社
設立 2023年9月1日
所在地 東京都千代田区大手町一丁目3番2号
代表者 代表社員 東京電力パワーグリッド株式会社
職務執行者 大野照男
資本金 1億円
出資構成
北海道電力ネットワーク株式会社
11%
東北電力ネットワーク株式会社
11%
東京電力パワーグリッド株式会社
11%
中部電力パワーグリッド株式会社
11%
北陸電力送配電株式会社
11%
関西電力送配電株式会社
11%
中国電力ネットワーク株式会社
11%
四国電力送配電株式会社
11%
九州電力送配電株式会社
11%
沖縄電力株式会社
1%
事業内容 情報処理システムの開発・保守・保有及び運用

送配電システムズ合同会社の取組み

電力データ集約システムの概要

  • 一般送配電事業者からの業務受託により、電力データを自治体や電力データ管理協会に提供します。
    • 災害等緊急時向け:電気事業法第34条に基づくデータ提供の要請を受け、各自治体に電力データを提供し、災害時の事故対策や早期復旧などレジリエンス強化に寄与します
    • 平時向け:電気事業法第37条の3に基づき、電力データ管理協会を通してデータ利用事業者に、本人同意を得た個人データを提供し、平時の高齢者等の見守りや環境対策等の社会課題の解決に貢献します
  • 本年9月より順次※1月次・日次データの提供を開始します。2025年上期以降、リアルタイムデータの提供を計画中です。
電力データ集約システムの概要

※1データ提供開始時期は、エリアにより異なります。

電力データ提供 対象エリア拡大予定時期

2023年9月 東京電力パワーグリッド株式会社
2023年10月~11月 中部電力パワーグリッド株式会社
関西電力送配電株式会社
2023年12月~2024年1月 中国電力ネットワーク株式会社
九州電力送配電株式会社
2024年2月~3月 東北電力ネットワーク株式会社
北陸電力送配電株式会社
2024年3月~4月 四国電力送配電株式会社
2024年9月~10月 北海道電力ネットワーク株式会社
2024年11月~12月 沖縄電力株式会社

次期中給システムの概要

  • 次期中給システムの開発に際し、これまで各エリアで開発していた一般送配電事業者の中給システムの仕様を統一、共有化します。
  • 全国で同一のシステムを運用することにより、電力システム改革等の社会要請への効率的な対応を図ります。
次期中給システムの概要
  • ※2簡易指令システム:各エリアの中給システムと専用線で接続されていない小規模な発電機やデマンドレスポンスのアグリゲータにIP-VPNを使用して指令を送信するためのシステム
  • ※3需給調整市場システム:需給調整市場の入札を受け付け、約定をおこなうシステム
  • ※4広域機関システム:日本全国の短期~中長期的な安定供給を確保する役割を担うOCCTO(電力広域的運営推進機関)がその目的のために使用するシステム
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